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医療業界はDX推進でどのように変わるのか。国の取り組みやDX事例を解説。

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医療業界が抱えるさまざまな問題をITの力で解決していこうという「医療DX」の輪が、日本で広がりを見せています。元々デジタル化について諸外国から遅れを取っていた日本ですが、高い医療技術や日本独自のテクノロジーを組み合わせた医療DXが進んでいます。

今回はその医療DXを進めるうえでの課題や、実際に医療現場で行われている取り組みなどについて詳しく解説していきます。

医療業界におけるDXとは

医師の数が不足している日本において、人手不足に伴う現場の負担を解消しようと推進されているのが「DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。医療業界のDXについて、定義と課題を紹介します。
(参考:文部科学省「(桑江委員提出資料)医師不足に対する病院勤務医の現状と提案、及びその理由について」

医療業界のDXの定義

医療業界におけるDX化とは、医療業界が抱える問題を、最新のデジタル機器やIT技術によって変革しようとする動きのことです。

例えば、医療業務を効率化し医師不足を解決するために医療ロボットを積極的に取り入れたり、窓口業務による負担を軽減するために病院がオンラインでの受付や診療を行うことなどが含まれます。

「業務に紙ではなくパソコンを使う」ことはデジタル化の一つですが、それだけではDXとはいえず、もう一歩踏み込む必要があります。

例えば、従来は受付のために人員を割いていたのをすべて自動化できますし、明細を紙で発行するのではなくスマホのアプリ上に表示することでデジタル化し、ペーパーレスを推進するようなことも可能です。
(参考:医療DXについて

医療機関の現状と課題

医療機関のDXの現状

日本の医療業界は欧米諸国と比較して、多くの分野においてデジタル化の進みが遅れています。例えば、未だにFAXを使って連絡を取り合っている病院は少なくありません。窓口でクレジットカードやキャッシュレスアプリでの決済ができず、現金払いのみに対応している病院も多いです。

医療機関のDXの課題

医療機関のDX推進が停滞状況になった要因として、コロナウイルス感染症の蔓延があります。患者が増え続け病床も圧迫され続ける一方で対面を減らし、業務を効率化しなければならなくなりました。結果的にDX化しなければ将来が危うくなった医療業界は、改めて変革の時を迎えています。

悲観すべき点ばかりではありません。日本は世界に先駆けて最先端の産業ロボット開発を行ってきた実績があるため、医師と医療ロボットが負担を分け合いながら医療行為を行う日も近いかもしれません。

医療DXの重要性

医療DXが解決を目指すのは「医療機関の収益を増やす」ことではなく、最新のテクノロジーによって医療機関が抱える経営上の問題点を解決することです。

例えば、毎日数百人の患者を診ている医師が、診察の合間に事務作業に追われることがありますが、余計な仕事が診察の時間を奪っているので非効率です。そこでタブレット機器等を導入して患者の状態をすぐに記録・参照できるシステムを構築するなら、本来の業務である「患者と向き合う」時間を増やすことができます。

医療DXを推進すれば、業務上の無駄が省かれ効率が上がります。効率が上がることでさらに多くの患者を診られるようになり、一人でも多くの人を救えるようになります。

医療DXの方向性

医療DXは、今後の医療業界にどのような変化をもたらしていくのでしょうか。

医療業界の将来像

医療DXの推進は、医療機関における業務の効率化を実現し人手不足を解決するだけでなく、一人でも多くの患者を助けることにも繋がります。

今後医療業界を救っていくであろう存在が、医療ロボットです。どれだけ優秀な医師でも人間なので手術に失敗することがありますが、ロボットが手術を支援することで人間の手が届かない部位まで治療を行うことができ、神経を傷つけたり血管を切って大量に出血してしまう等のリスクも減ります。

VRやAR技術の発展も医療DXに寄与しています。医師は自分の目だけを頼りに手術を行うのではなく、患部の詳細や断面図を3D画像でリアルタイムに確認できるため手術の精度が大幅に向上します。将来的には、すべての医療行為を医師とロボットが共同で行うようになるかもしれません。

医療DXに向けての国の取り組み

厚生労働省は、医師不足対策や病院間情報共有効率化のために「医療分野の情報化」を積極的に進めています。

電子カルテシステムやオーダリングシステム(医師から薬剤師への処方指示を効率化するシステム)を普及させるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や「電子処方箋の運用ガイドライン」を設けて、医療機関が適切にシステムを運用できるように指針を与えています。

このような取り組みの結果、平成20年には国内一般病院の14%ほどしか導入していなかった電子カルテが、令和2年には57.2%にまで向上しました。オーダリングシステムも平成20年は31%ほどの導入率でしたが、令和2年には62%にまで向上しています。
(参考:厚生労働省「医療分野の情報化の推進について」
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版
電子処方箋の運用ガイドライン第2.1版
電子カルテシステム等の普及状況の推移

医療DXで実現できること

次は、医療DXで実現できる4つのことについて詳しく解説していきます。

  1. 遠隔診断(オンライン診断)
  2. 予防診断
  3. 現場の業務効率化
  4. ビッグデータの活用

1,遠隔診療(オンライン診断)

今までも技術的には可能でしたが、コロナ禍によって改めて推進され始めている「オンライン診療」という仕組みがあります。ZOOMやLINEなどのビデオ通話が可能なアプリを活用して、患者が病院を訪れなくても医師の診察を受けられるようになります。

診察がオンライン化することで、患者は病院内で待ち時間を過ごす必要がなくなり、感染リスクもなくなります。軽症であれば自宅や勤務先で診察を受けられて、薬も郵送で届けられるので「病院へ行く」ことの身体的・心理的負担が減ります。

2,予防医療

Apple Watch等の高性能ウェアラブルデバイスを用いた「予防医療」の取り組みが、国内ですでに始まっています。

本来医療行為は「診療」がスタートでしたが、予防医療という取り組みは食生活や運動習慣など、健康を促進する生活習慣により「病気を防ぐ」ことをスタートとして考えます。

そこで活用されるのが、24時間心電図を記録したり血中酸素濃度を高精度で計測してくれる、腕時計型のウェアラブルデバイスです。例えば不整脈の周期から脳梗塞や心房細動などのリスクが分かり、早期治療につながります。

本来、医療機器は非常に高額です。しかし市販の製品でありながら高精度な計測ができるデバイスをフル活用することで、ただ身に付け続けるだけで誰でも予防医療ができるようになります。

3,現場の業務効率化

医療ロボットやデジタル明細の導入など、もともとはすべて人力で行っていたことの一部またはすべてを自動化することで、業務効率を大幅に向上できます。

代表的な取り組みの一つが「電子カルテ」の導入です。以前はすべて紙面で行っていた診療記録の作成を、パソコンやタブレット端末を用いてデジタル形式で保存します。

データとして保存した診療記録は簡単に検索・参照できます。書類が必要なくなるため省スペースになり、記録ミスや改ざん防止にも役立ちます。

4,ビックデータの活用

医療DXでは、医療機関が持つ膨大な経験やノウハウをデータベース化・分析し、業務に役立てていく「ビッグデータ活用」が重要です。

例えば横浜市では、市が保有する医療レセプトデータ・介護データ・特定健診等データをデータベース化し、医療政策に役立てる取り組みが行われています。

横浜市が作成したデータベースは、横浜市が公開している「YoMBDオープンデータ(2019年度)」ページから誰でも確認できます。個人情報を特定できるデータはデータベース化する時点で削除されているため含まれていません。

実際に横浜市の医療データベースは、骨粗鬆症患者のうち要介護認定を受けた高齢者の割合や、在宅医療需要の推移を算出するために活用されています。

医療業界におけるDX事例

最後に、医療業界でDXを推進している実際の取り組みについていくつか紹介していきます。

1,AIによる新薬開発

新薬を作るための成分解析に、AIが活用されはじめています。ここでいうAIとは、主にディープラーニング技術のことを指します。

ディープラーニング(深層学習)とは、収集した膨大なビッグデータ(教師データ)を、人間の脳を模したニューラルネットワークを用いて「特徴」をコンピューターに学習させ、複雑なデータを正確に認識できるようなAI(モデル)構築を行う仕組みのことです。

新薬を開発するためには、生体から「医薬品候補分子」を発見する必要があります。十分に訓練されたAIは、膨大な生体データの中から新薬の成分になりうる分子を人間の何倍ものスピードで見つけ出し、分析に役立てることが可能です。

これにより、開発機関や臨床試験までの期間が大幅に短縮できるため、迅速に患者のもとへ新しい薬が届けられるようになります。
(参考:AIを活用した新薬創出

2,クラウド活用の電子カルテ

電子カルテについてはすでに解説したとおりですが、発展形として「クラウド型」の電子カルテも導入されはじめています。

クラウド型とは組織ごとにデータサーバーを保有し管理する「オンプレミス」方式ではなく、外部のデータサーバーにデータを置き、利用者がどこからでも簡単にアクセスできるようにする仕組みのことです。

本来の電子カルテは自主的にサーバーを管理する必要があり、患者データを見るための端末や場所も制限されていました。しかしクラウド型なら端末や場所の制約がなくなり、どこでも患者データにアクセスできるので、業務効率が大幅に向上します。
(参考:きりんカルテ導入事例

3,健康習慣管理アプリ

24時間にわたって健康状態を記録し、スマートフォン上のアプリに記録できる「スマートワンヘルス」というサービスがあります。

このアプリはApple Watchなどのウェアラブルデバイスだけでなく、血圧計や体重計、血糖自己測定器やパルスオキシメーターなどと連携し、信頼性の高い健康データを医師と共有できます。

ここにもクラウドが活用されており、記録されたデータは自動的にサーバーへ送られるため、利用者は特別な操作を行う必要がありません。オンライン診療にも対応しており、医師は迅速に利用者の健康状態をチェックできます。
(参考:スマートワンヘルス

4,予約管理システム

全国の医療機関は、診療をネット予約できるシステムを次々に導入しています。例えば「メディカル革命 by GMO」は、患者がブラウザやLINEを通して病院の空き状況を確認したり、予約登録が行えるアプリがあります。

このアプリを活用することで、病院の待合室で待つことなく診療を受けられますし、医療機関の電子カルテに利用者の健康状態も反映されることが可能です。

さらに当アプリはキャッシュレス会計にも対応しており、あらかじめクレジットカードを登録しておけば料金を窓口で支払う必要がありません。これらの機能により窓口業務を大幅に効率化でき、患者と医療機関双方の負担も軽減できます。
(参考:内視鏡予約が午後にも効率よく入るように。少ないスタッフ数でも月300件を超える内視鏡検査を実現

まとめ

今回の記事では、医療業界のDX推進について解説しました。コンサルティング案件などを探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。

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