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【基幹システムのクラウド化】移行方法や、オンプレミスと比較したメリットまで解説

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オンプレミスと比較したクラウドのメリット

まずは、クラウドとオンプレミスについてどのような差があるのか、下記の4項目で比較し、クラウド移行のメリットについて考えます。

・コスト
・調達速度(デリバリー)
・品質(クオリティ)
・セキュリティ

コスト
クラウドの大部分のサービスは、従量課金制であり、使用した分だけ料金を支払うことができます。オンプレミスの場合は、データセンターの区画契約から、サーバーの購入を行う必要があるため、コスト効率の観点ではクラウドのほうが優れています。

ただし、クラウドは非常に高価なサービスコストもあるため、場合によってはオンプレミスのほうが安価になることもあります。

調達速度(デリバリー)
クラウドのサービスはIaaSやPaaSなど、数クリックで利用開始できるものが大半であり、調達速度はオンプレミスと比較して圧倒的に優れています。

品質(クオリティ)
クラウドの品質面の特徴として、マネージドサービスの利用が挙げられます。マネージドサービスとは、サーバーを管理するために必要な回線やハードウェア、OSの設定などの作業をAWSやGCPなどのクラウド業者が行い、利用者に提供しているサービスのことです。

マネージドサービスでは、サーバなどが正常に動いているか、といった状態の監視や、パッチ・ファームウェアの適用といった運用をクラウド業者が高いレベルで日々行っています。

そのため、大抵の場合はオンプレミスで同様のサービスを構築するよりも品質が高くなっています。また、オンプレミスと比較して複数のデータセンターを容易に利用できるという点で、可用性についても優れていると言えるでしょう。

セキュリティ
パブリッククラウドサービスを利用する際には、セキュリティに関する懸念が生じるでしょう。しかし、AWSやGCPは、各種公的な認証を取得しており、高いセキュリティレベルで運営がされていることがわかります。一方で、データセンターの査察等ができないといったデメリットもあり、データセンターの監査等、特殊な要件が必要な場合にはオンプレミスが向いている場合もあります。

クラウド移行のメリット
上記4つの観点に鑑み、クラウド移行のメリットは特殊な場合を除き、ITシステムにおける品質やコスト、デリバリー、セキュリティの改善に大きく貢献するということが言えます。また、副次的なメリットではありますが、クラウド移行により削減したコストは他の部門や取り組みに移転することで、他事業の強化や競争力の向上につなげることが可能です。

クラウド移行によるDXがもたらすメリット

クラウド移行によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を行うことで、IT部門の余力確保に大きく貢献することができます。

具体的には、ITシステムの運用におけるProcessとPeople面での負荷を大きく削減することができます。例えば、オンプレミスのサーバーを運用する場合は、ハードウェアからアプリケーションまでの障害監視を実施し、ハードウェアの増築や保守切れを迎えた場合はベンダーとの追加契約やシステム更改を実施する、といった作業が必要になります。

一方で、PaaSやSaaSを利用する場合は、IT部門はハードウェアやOSレイヤの障害監視業務から解放されます。また、ハードウェアの増築といった業務も不要になります。このようにクラウド化を実施すると、業務プロセスの改善だけでなく、業務そのものをなくすことができるため、IT部門の余力確保が可能になります。

オンプレミスからクラウドへの移行方法

クラウド移行を実施していくためには、スキルがあるメンバーの確保とナレッジの蓄積が重要です。したがって、Webサイトなどの単純なシステムから移行を開始し、情報系、基幹系といった高難度なシステム移行に徐々にシフトしていく、といった流れが推奨されます。

移行方法の種類
オンプレミスからクラウドへの移行方式は、主に以下4つの方式があります。

・リフト、リホスト
・リプラットフォーム
・リファクタリング
・リプレイス

このうち、リフト、リホストはシステムの構成やアプリケーションをそのままにしながらクラウド上へ移行する方式で、取り進めを行う上でスキルが比較的不要であり、もっとも安価で簡単な移行方式となります。

しかしながら、この方法ではOSのパッチ適用やログ監視といった運用はそのまま残ることになります。クラウドのメリットは、水平・垂直への自動的なスケーリングによる自動化や、SaaS、PaaSを利用することによる運用の軽減が主な特徴になりますが、リフト、リホストでは自動化や運用の軽減といったクラウドのメリットを十分に享受できません。

クラウドのメリットを生かすためには、リプラットフォームやリファクタリングといった、いわゆる「クラウドネイティブ」のアーキテクチャを採用してくと、十分にクラウドのメリットを享受することができます。

ただし、リプラットフォームやリファクタリングは一定以上のクラウドに関するスキルが必要となるうえに、システム再構成に係るリスクの考慮や、追加のコストも必要になります。したがって、ノウハウがないうちはリフト・リホストを実施し、要員のスキルレベルが向上すれば、リプラットフォームやリファクタリングを実施するという流れを検討するのも良いでしょう。

システムをクラウド移行する流れ

ステークホルダーへの説明
経営層への合意が得られなければ、クラウド移行は進めることができません。ただし、経営層はITに関する知識が乏しい場合が少なくありません。したがって、まずはQCDにフォーカスした、社内のITシステム開発・運用における課題を整理するところから始めるということが考えられます。

課題を明確にしておくことで、クラウド移行にむけたKPI、KGIを明確に定めることができます。次に、定めたKPI、KGIを経営者や経営層にもきちんと説明し、共有しましょう。また、ITシステムを利用するエンドユーザーやその責任者とのへの連絡や説明も必要です。

PoC
計画の前段階として、クラウド移行における技術的な懸念点の洗い出しを行い、解消を進めるPoCの実施が考えられます。具体的な項目としては、オンプレミスで利用しているミドルウェアやアプリケーションがクラウドにも対応しているか、といった内容や、I/Oなどの性能面、他システム連携などの方式についてが挙げられます。

移行
技術的な懸念点の洗い出しを完了したら、移行プロジェクトをスタートさせます。移行におけるクラウド側のシステム構築は問題なく行われることが多いですが、システム切り替え時には問題が起きる可能性が高いです。アプリケーションの特性を考慮し、移行日や移行方式、切り戻しの基準、連絡体制などを関係者間で十分に確認してから、移行日を迎えることが推奨されます。

 注意ポイント

クラウド移行における注意点を記載していきます。

クラウド側の制約事項に注意
移行対象のシステムにおいて、クラウド側で具備していない機能・性能が要件となっていないかを確認します。例えば、EV-SSL証明書という、最上級に厳格なSSL証明書はクラウドベンダーによっては利用できません。

このような要素は、システム移行プロジェクトに大きな影響を与えかねないため、こういった内容は、PoCやクラウドサービス提供者への問い合わせで事前に明らかにしておくことが重要です。

クラウドのサービスを使い倒してITシステム運用を変える
クラウドに移行したシステムの運用は、クラウドで提供される様々なサービスを組み合わせて、自動化を検討することができます。例えば、AWSではOSのパッチ適用はSystems Managerというサービスを利用することで自動的に行うことが可能です。

従来まで手作業で行っていた運用・保守作業を、これらのサービスを利用することで運用フェーズにおけるコストを大幅に削減することができます。逆に、運用を手作業のまま残しておくと、クラウド移行によるメリットを享受できず、他のプロジェクトに影響が出てDXの足かせになります。

 基幹システムのクラウド化の事例

住友化学
基幹系システムとして1997年から導入されていたSAP ERPをクラウド移行した事例です。5年おきに発生したハードウェア更新の業務をなくすだけでなく、バッチ処理時間の大幅な削減を達成しています。
(参考:AWS 導入事例:住友化学株式会社

ふくおかフィナンシャルグループ
移行中の事例ですが、クラウド基盤としてGCPを採用し、構築を進めています。分散型データベースであるCloud Spannerを活用し、データの可用性向上を達成するだけでなく、コンテナを中心としたアジリティの高いシステム構築の実施が進められています。
(参考:ふくおかFG、次世代バンキングシステムをGCPで構築へ

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