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【DX戦略の立案ポイントまとめ】具体的な推進策定ステップと成功事例を解説

【DX戦略の立案ポイントまとめ】具体的な推進策定ステップと成功事例を解説DX

DX戦略を「策定する前」の準備ポイント

DX戦略を策定するにあたり、5ステップに分けて事前準備をすることが重要です。

DX戦略の準備ポイント① DXのビジョンを決める
最初に、企業の経営戦略や事業戦略を把握した上で課題を特定します。当該課題に対する解決策としてDXの方向性(ビション)を定めます。課題が定まらなければ、ビジョンもずれます。定めたビジョンは定期的に社内で共有するようにし、社員が常に同じ目的・目線を持ってDX戦略の実現に取り組めるようにします。

DX戦略の準備ポイント② 変化への抵抗に備える
DX戦略は従来のサービスやプロダクト、オペレーション、更には組織文化さえを変えていくものです。こうした新しい取り組みは反発を招きやすく、社内の抵抗が発生することは避けられません。こうした改革に反対しがちな社員を特定し、彼らを納得・共感させるストーリーを準備しておくことが肝要です。

DX戦略の準備ポイント③ 短期間で成果を出しにいく
DX戦略は中長期にわたって継続していく大きな取り組みです。最初の成果を得るまでに時間がかかると、戦略全体の推進に対する賛同も得にくくなります。クラウドベースのツールを随所に入れていくなど、すぐに始められ、短期間で成果が出せそうな施策を優先的に展開します。短期間で成果がでれば、DX戦略全体の推進にも弾みがつき、周囲を巻き込みやすくなります。

DX戦略の準備ポイント④ テクノロジー導入のロードマップを策定する
クラウドサービス、AI、IoTなどDX戦略を実現する上で有効なテクノロジーは多種多様です。いずれのテクノロジーをどのタイミングで導入すべきかを考え、テクノロジー活用に明るい外部の専門家からのアドバイスも取り入れながら、ロードマップとして明らかにしておくことも重要なプロセスです。

DX戦略の準備ポイント⑤ 自社のビジョンに共感するパートナー企業を選定する
自社が描くDXのビジョンや戦略に対して理解・共感し、自社にない強みを持つ外部パートナー企業を積極的にソーシングし、アライアンスを組んでいくことも有効です。自社の強みとパートナー企業の強みをかけ合わせることでDX戦略の実現速度をあげていけるのです。

DX戦略を「策定する」際の超短期~中長期のアクションプラン


経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2」では、「DX加速シナリオ」として3つのフェーズに分けて戦略とロードマップを定義し、推進することが望ましい旨が記載されています。

フェーズ① 超短期で取り組むべきアクション
企業が直近すぐに取り組むべきアクションは、「DXとは?」「DXに取り組む意義やメリットは?」ついて、組織内で認知と理解を広げていくことです。また、クラウドやAIドリブンで開発された外部のサービスやツールを、社員の業務環境や内部の業務プロセス、従業員の安全・健康管理、顧客接点を伴うセールスやマーケティングのプロセスへ導入していくことを進めます。

フェーズ② 短期的に取り組むべきアクション
DXを推進する体制を整備し、具体的で大掛かりなDX戦略を策定し、定期的にDXの推進状況をモニタリングしていきます。推進体制の整備においては、全社的なDXアジェンダと目指すべき方向性を定義した上で、取締役会アジェンダとして取り扱うと良いとされています。

DXの推進体制が整い、DX戦略が策定されたら、推進状況をKPI化し、定期的にモニタリングできる仕組みを整えます。KPIの策定ステップは以下の通りです。

KPI策定ステップ① KGI(Key Goal Indicator)の設定
DX戦略の最終的な成功を定義します。大抵の場合は、売上や費用などの財務的な数字です。これらを月間の数字に落とし込んだ数字を目標値として設定します。例えば、「月間の売上が500万」などです。

KPI策定ステップ② KSF(成功要因)の設定
次に KGI を達成するためにKSF(Key Success Factor, 成功要因) を定義します。売上をKGIに設定した場合、目標売上を達成する成功要因として「新規顧客数の増加」や「既存顧客単価のアップ」などを設定します。

KPI策定ステップ③ KSFを満たすKPI(Key Performance Indicator)の設定とモニタリング
最後にKSFを満たすためのKPIを設定します。例えば、KSFに「新規顧客数の増加」を設定した場合、「月間の新規獲得顧客数」をKPIとして定義します。これをモニタリングする頻度に分解し、定期的にKPIの達成状況と改善策について議論します。

フェーズ③ 中長期的に取り組むべきアクション
最後の3つ目は、デジタルプラットフォームを形成し、変革をさらに加速させていくことと、DX人材の確保・維持です。クラウドやSaaSサービスを活用し、ITへの投資効率を上げ、低コストで筋肉質なオペレーション基盤へ移行を進めることを通じてデジタル企業への変革を実現します。


また、DX人材を確保し、中長期的に維持していくことが重要です。DX人材とは、デジタルを活用した構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織を牽引し、成功に導くことのできる人材です。ジョブ型人事制度の拡大や評価制度の整備、副業やフリーランスが参画しやすい文化や環境の構築、次世代のデジタル幹部人材を育成していく仕組み作りなどを通じ、DX人材を確保・強化していきます。

DX戦略を「推進する」際に想定される主たる課題とその対策

DX戦略を推進していく過程では、乗り越えなければならない様々な課題に直面します。代表的な3つの課題について解説します。

DX戦略で起こりがちな課題① 部分最適に陥る
部門それぞれでデジタル化に関する取り組みが小さく進んでいる企業で多くみられる課題です。全社的なDX戦略を推し進めようとしても、会社として何を達成するためにデジタル化するのかが不明といった意見が多発し、大胆に投資を振り分けることができない状態です。


1つの解決策としては、DX戦略を推進する担当役員を設置して権限を移譲すると共に、各部門の精鋭メンバーと外部の専門家を融合した全社的なプロジェクトチームを組成していくことが有効です。

DX戦略で起こりがちな課題② 外部ベンダーへの丸投げとブラックボックス化
「自社に人材が不足している」「進め方がわからない」「時間をかけたくない」等の理由から、自社のデジタル化やデータ活用そのものを外部ベンダーへ丸投げする状況です。結果、自社社員が中身を理解していないブラックボックス化が進み、過度なカスタマイズによりコストが増大する一方、システムが利用されずにインパクトがでない状況に陥ります。


1つの解決策としては、DX戦略を推進するための全てのシステム投資判断は全社的な経営会議の場に集約し、部門ごとにシステム発注がなされないガバナンスを構築することが必要です。

DX戦略で起こりがちな課題③ 自社の現場が抵抗勢力になる
DX戦略は最終的に現場オペレーションに浸透してこそ効果を発揮します。しかし、肝心の現場が抵抗勢力になってしまうことがあります。経営が現場の仕事に理解を示さず、現場とも十分にコミュニケーションを取らない状態でDX戦略を進めてしまうことに起因することが多いです。

1つの解決策としては、全社的なDX推進プロジェクトを組成し、そこに各部門のキーパーソンを異動させ、現場へのエバンジェリストとして活用していくことが有効です。

DX戦略の5つの成功事例

DX推進時の課題を乗り越え、全社的なDX戦略を成功させた5つの企業事例を紹介します。

【DX戦略の成功事例①】日本交通
日本交通はAI配車で日本のタクシー業界におけるデジタル化を加速させました。東京最大手のタクシー会社である日本交通は、タクシー配車アプリのUberがタクシーの利用においてユーザー体験を劇的に変えるサービスを展開しようとしたことに強い危機感を抱いていました。

対抗策として2011年に「日本交通タクシー配車(現Japan Taxi)」をリリースし、ダウンロード数は増え、2020年には900万ダウンロードを達成しました。ユーザー数が劇的に伸びたのは、アプリ開発を外部ベンダーに丸投げせずに内製化することで低コストでPDCAが回りやすい開発体制を構築したと共に、日本交通以外のタクシー会社も利用できるオープンプラットフォームでサービス展開を進めたことが理由の1つです。
(参考:「AI×タクシー」で日本交通が収益拡大に自信、労務改善も

【DX戦略の成功事例②】日立製作所
世界有数の電機メーカーであり、日立グループの中心企業である日立製作所は、「Lumada」と呼ばれる顧客データと日立製作所のデジタル技術を組み合わせたソリューションサービスを展開しました。

例えば、クラウド上でデジタルソリューションをパッケージ化し、すばやい検証と導入を実現するプラットフォーム「Lumada Solution Hub」の提供やさまざまな顧客やパートナーを繋いでオープンイノベーションを促進する「Lumadaアライアンスプログラム」の実現です。
(参考:日立グループホームページ

【DX戦略の成功事例③】資生堂
化粧品大手の資生堂は、顧客ニーズに合わせたスキンケアを提案するシステムを開発しました。資生堂では、「化粧品やスキンケア商品を選んでいる時間がない」や「スキンケアをする時間がない」などの様々な悩みを持つユーザーに対して適切なスキンケアを提供したい課題をもっていました。

そこで、スマートフォンアプリで顧客が肌データを送付すると、自動的にパーソナライズされた保湿液がリコメンドされる「Optune(オプチューン)」をリリースしました。2017年からβ版開発に着手し、実際に利用したユーザーから使用感や機能ニーズの声を集め、顧客の声に合わせてサービスを磨き込み続け、「Optune」の正式版をローンチさせました。
(参考:【資生堂・Optune】パーソナライズデータがつくる、スキンケアとの新しい関係

【DX戦略の成功事例④】ブリヂストン
タイヤの世界トップメーカーであるブリヂストンは、これまで長年培われてきた「ゴムを極める」技術などの「リアル」に「デジタル」を組み合わせることで、シミュレーション機能を活用できるようにしました。2021年末に技術開発拠点を再構築し、DX人材の交流促進や市場・開発データの共有などの成果につなげていっています。既に鉱山車両用タイヤの開発では、高度設計シミュレーション機能が活かされ、鉱山のレイアウトや走行ルートなど、顧客ニーズに最適化したタイヤ開発が実現しています。
(参考:ブリヂストンホームページ

【DX戦略の成功事例⑤】SGホールディングス
国内宅配便大手である佐川急便グループの持株会社、SGホールディングス株式会社は、各グループ会社のシステムが統合された共通プラットフォームをほぼ内製化しています。実際の配達では、伝票情報をデジタル化し、AIによる配送ルート最適化を図り、デジタル化による圧倒的な業務生産性の向上を進めています。
(参考:SGホールディングスホームページ

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